地域資源をもとに、
担い手活動を3本企画
アイデア出しだけでなく、実施・募集できるレベルまで具体化します。

ご提案内容の一例
- 01活動の目的・ターゲット
- 02プログラム設計
- 03地域との連携体制
- 04受け入れ人数・参加費
- 05運営体制・当日の流れ
ふるさと住民登録制度に向けた自治体支援
地域の仕事や課題に関わる「担い手活動」を3本企画。
地域事業者との調整、受け入れ体制づくりから、
申し込み受付・管理までローカリーが支援します。
受託費用
50万円追加費用なし企画提供
3本運用まで伴走・実行システム利用料
0円2027年6月まで制度について
プレミアム登録には「地域の担い手活動」3本に加え、
集客・予約受付・受け入れ体制などの準備が必要です。
登録要件として
担い手活動が必要です
| ベーシック | プレミアム | |
|---|---|---|
| 地域の担い手活動 | — | 3本 |
| 集客・情報発信 | 任意 | 必要 |
| 予約受付・関係人口の管理 | 任意 | 必要 |
| 受け入れ体制 | — | 必要 |
ふるさと住民登録制度は、
2027年4月〜本格運用が開始。
担い手活動や受け入れ体制の準備を
2026年度中に始めませんか?
セルフ診断
貴自治体は、いくつ当てはまりますか?
ローカリーの支援内容
アイデア出しだけでなく、実施・募集できるレベルまで具体化します。

宿泊・移動、現地対応、体験を担う地域事業者との調整・交渉をローカリーが代行します。
プログラムへのエントリーはもちろん、いいねやメッセージなどの接点も「関係人口」として蓄積。関わりの履歴を一元管理し、ふるさと住民登録制度の案内など、次の施策につなげることができます。
各工程の実務はローカリーが進行。自治体には、方針の確認・承認と、必要に応じた現地対応をお願いします。
| 担い手活動に必要な業務 | 自治体にお願いすること | ローカリーが担当 |
|---|---|---|
| 担い手活動の企画・設計 | 方針の確認・承認 | ✓ |
| 関連事業者・関係各社との交渉・調整 | 必要時に確認 | ✓ |
| 受け入れ体制の構築 | 体制の確認・承認 | ✓ |
| 活動の運営 | 必要に応じて現地対応 | ✓ |
| 募集・予約管理 | 受付状況の確認 | ✓ |
| 関係人口の可視化・レポート作成 | レポートの確認 | ✓ |
2027年度限定の特別プラン
庁内で一から進める場合に比べ、
担当者の工数と費用を大幅に削減できます。
| 庁内で実施 | ローカリーに任せる場合 | |
|---|---|---|
| 担当者の工数 | 約240時間 | 打合せ・確認が中心業務に |
| 事業者との交渉 | 自前で調整 | ローカリーが主体となって進行 |
| 担い手活動のPR | 別途準備 | 2027年6月末までLocalry利用可 |
関係人口創出事業費・移住定住促進事業費などを想定
進事業費など単年度・一括で計上しやすい金額設計
上司・財政向けの説明資料もご用意
無料相談を担当するメンバー

株式会社Localry 代表取締役 株式会社MOLE 代表取締役
ヤフー株式会社等でUIUXデザイン、エンジニアリング、プロジェクトマネジメント、定性調査など幅広い業務に従事。在籍中に大学生向けの教育・就職支援を行うTRUNK株式会社を設立しCCOに就任。2019年に株式会社MOLEを創業し、これまで200社以上のプロダクト開発・・マーケティング支援、50自治体以上との取り組み実績を持つ。2026年にMOLEからスピンアウトする形で株式会社Localryを設立。

株式会社Connec.t 代表
長野県出身、慶應義塾大学薬学部卒業。広告代理店のマーケティング職を経て株式会社ROOTsを創業、日本初のオンライン旅行返礼品特化ふるさと納税サービス"さといこ"を運営。その後独立し、あらゆる手段で地域に人流と金流をもたらす仕組みを全国で構築中。地域連携のサステナブルジン"YORI"を開発し、東京広尾に飲食店"COYORI"を運営中。 総務省地域力創造アドバイザー/長野県・京都市官民連携アドバイザー 等

株式会社YouTopia 代表取締役/CEO
福岡市役所に18年間勤務し、うち9年間は観光MICE領域を担当。国内初となるデジタルノマド誘致事業の立ち上げや、インバウンド誘致、高付加価値旅行、デジタルマーケティングなどを推進。行政・観光分野で培った経験と国内外のネットワークを活かし、2026年に株式会社YouTopiaを創業。行政・民間・海外をつなぎ、地域づくりや企業の事業展開を支援している。
ローカリーには、主要メンバーに加えて、地域での活動や事業づくりに関わりたい約100名の副業人材ネットワークがあります。
プロジェクトの内容や地域の課題に応じて、必要な経験・スキルを持つ人材と連携しながら支援します。
制度開始までのスケジュール
11月30日を過ぎると、
4月の制度開始に間に合わない可能性があります
今月~
11月まで
12月〜3月
2027年4月
初回打ち合わせの進め方
地域資源、すでに動いている取り組み、庁内の体制をお聞かせください。
お話をもとに、地域の特徴や課題に合った活動案をその場でご提案します。
費用や進め方、庁内で必要な準備など、実施に向けた詳細をご説明します。
FAQ
関係人口創出事業費、移住定住促進事業費などでの計上例があります。貴自治体の費目に合わせた説明資料をお渡しします。
単独でお申し込みいただけます。近隣自治体との広域連携を前提とした設計にも対応します。
ローカリーの利用料は2027年6月末まで本パッケージに含まれます。7月以降は継続利用のプランをご案内します。
お支払い方法や時期は、貴自治体の会計手続きやご希望を伺い、契約前に個別に確認・調整します。必要な請求書類や年度内のお支払いなど、条件がある場合は初回のご相談時にお知らせください。
まずは無料相談で支援内容と進め方を確認し、業務範囲・費用・実施期間をすり合わせます。そのうえで、貴自治体の契約手続きに沿って、必要書類や契約書の内容を個別に確認・調整します。庁内決裁に必要な期間も含め、余裕を持ってご相談ください。
2027年4月の開始に向けた目安は、①まずは30分のオンライン無料相談で地域の状況を伺い、活動案を3本ご提案、②11月末までに支援内容・費用・契約条件の確認、庁内決裁・お申し込み、③12月〜3月に担い手活動3本の企画、地域事業者との調整、受け入れ体制づくり、募集・予約受付の準備、④4月の制度開始に向けて運用準備を整える、という流れです。具体的な日程は、契約手続きや地域の状況に応じてご相談のうえ決定します。
3本の範囲で、地域資源と受け入れ体制にあわせて調整します。打合せの時点で候補をお出しします。
制度の整理からご一緒します。打合せは売り込みの場ではなく、持ち帰れる活動案をお渡しする場です。
オンライン打ち合わせ
4月の制度開始に向けて、地域資源をもとにした活動案と、必要な準備・進め方を30分でご提案します。検討段階のご相談でも構いません。