ふるさと住民登録制度とは、住んでいない地域の「住民」になれる第2の住民票。2026年度に開始する制度の仕組み、ベーシック／プレミアム2つの登録、メリット・デメリット、いつから使えるかを図解でわかりやすく解説します。

「今の仕事や生活を変えずに、地方ともっと深く関わりたい」 「ふるさと納税以外にも、地域を応援できる方法はないだろうか」

そんな思いを持つ方に向けて、2025年6月に政府が創設を発表した新しい仕組みが「ふるさと住民登録制度」です。実際にその地域に住んでいなくても、スマホアプリから登録するだけで「第2の住民票」を持ち、地域からさまざまなサポートを受けられる画期的な制度として注目を集めています。

本記事では、ふるさと住民制度の概要やメリット、登録の仕組みを誰にでもわかりやすく解説します。さらに、制度をフル活用するために欠かせない「お試し移住」や、Localryを使った地域とのつながり方の重要性についてもお伝えします。

※無料ウェビナー開催のお知らせ

7月14日開催：ふるさと住民登録制度、地域の担い手活動をどうデザインするか

＜日時＞7/14 15:00-16:00 ふるさと住民登録制度の全体像、制度のキモ＝2つの登録区分、担い手活動デザインの3つの論点等を説明します。

お申し込みはこちら：https://localry.jp/seminar

ふるさと住民制度（ふるさと住民票）とは？

ふるさと住民制度とは、一言でいえば「実際に住んでいなくても、その地域の住民として登録できる制度」です。

これまで、住民票は「生活の本拠地」である1か所にしか置くことができませんでした。しかし、テレワークの普及や二拠点生活への関心の高まりにより、都市部に住みながら地方と関わりを持つ「関係人口」が増加しています。そこで、こうした「住んでいないけれど地域を応援したい人」を公式に住民として迎え入れようという狙いで創設されたのが本制度です。

制度の仕組みと2つの登録タイプ

ふるさと住民制度の登録は、スマートフォンアプリを通じて簡単に行えるようになる予定です。登録には、関わり方の深さに応じて「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の2種類が想定されています。

「あの町が好き」「いつか移住してみたい」という方は、まずベーシック登録から気軽に始めることができます。その後、実際に地域でボランティアや副業などの活動（担い手活動）を定期的に行うようになれば、プレミアム登録へとステップアップし、より手厚いサポートを受けられる仕組みです。

個人が「ふるさと住民」になる3つのメリット

では、私たちがふるさと住民として登録すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。主な魅力は以下の3つです。

1. 自治体独自の特典や行政サービスが受けられる

ふるさと住民になると、自治体から「ふるさと住民カード（登録証）」がアプリ上で発行されます。これを提示することで、さまざまな特典を受けることができます。

例えば、地域の温泉施設や美術館といった公共施設を「住民価格（割引や無料）」で利用できたり、地域の特産品が当たるキャンペーンに参加できたりします。また、空き家情報や地域のイベント情報など、通常は地域住民にしか届かないディープな情報も直接受け取れるようになります。

2. 交通費や宿泊費の補助が出る（プレミアム登録の場合）

地域でのボランティアや副業といった「担い手活動」を定期的に行うプレミアム登録者に対しては、さらに強力なサポートが検討されています。

活動のために地域を訪れる際の交通費や宿泊費の補助、テレワークを行うためのコワーキングスペースの利用料補助などが想定されており、二拠点生活や頻繁な訪問にかかる金銭的なハードルが大きく下がります。

3. 複数の地域を「第2のふるさと」にできる

ベーシック登録であれば、登録できる自治体の数に制限はありません [3]。過去に旅行で訪れて好きになった町、ワーケーションで滞在した町、ふるさと納税で応援している町など、複数の地域に同時に「ふるさと住民票」を持つことができます。

「住民票は1か所、ふるさとはいくつでも」というコンセプトのもと、自分のライフスタイルに合わせて複数の地域と関わりを持てるのが最大の魅力です。

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7月14日開催：ふるさと住民登録制度、地域の担い手活動をどうデザインするか

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制度を最大限に活かすカギは「お試し移住」と「Localry」

ふるさと住民制度は、スマホで簡単に登録できる手軽さが魅力です。しかし、単にアプリで登録して情報を眺めるだけでは、せっかくの制度の恩恵を十分に受けることはできません。

制度を最大限に活用し、プレミアム登録の要件である「担い手活動」へとステップアップするためには、実際に現地へ足を運び、地域の人々と直接関わる体験が不可欠です。そこで重要になるのが「お試し移住」と、地域とのマッチングサービスである「Localry」の活用です。

お試し移住で「自分に合う地域」を見つける

全国には1,700以上の市町村があり、どの地域にふるさと住民登録をするか迷ってしまう方も多いでしょう。そんな時は、数日から数週間だけ現地の暮らしを体験できる「お試し移住」を活用するのがおすすめです。

多くの自治体が、家具・家電付きの移住体験住宅を格安で提供しています。観光旅行とは違い、地元のスーパーで買い物をし、ゴミ出しのルールを知り、近所の人と挨拶を交わすことで、「この町と長く関わっていけそうか」を肌で感じることができます。お試し移住で相性の良さを確認してからふるさと住民登録をすれば、その後の関わりもよりスムーズになります。

Localryで「地域での役割（副業・活動）」を見つける

「地域と関わりたいけれど、具体的に何をすればいいかわからない」という課題を解決するのがLocalryです。

Localryは、20〜30代の単身会社員やフリーランスに向けて、地方での副業や一次産業体験（農業・漁業のお手伝いなど）のプロジェクトを紹介しています。Localryを通じて地域の企業や農家さんの課題解決を手伝うことは、まさにふるさと住民制度における「担い手活動」そのものです。

単なるお客さんとして地域を訪れるのではなく、Localryを使って「地域での役割」を持つことで、あなたは「住んでいないけれど、地域に欠かせない住民」になることができます。

※Localryの副業マッチングサービスは現在準備中

まとめ：まずは地域と気軽な関わりから始めよう

ふるさと住民制度は、移住という高いハードルを越えなくても、都市部に住みながら地方を支え、地方からサポートを受けられる新しい暮らしの形を提案しています。

「いつか地方に関わりたい」と考えている方は、制度の本格スタートに向けて、まずは気になる地域への「お試し移住」や、Localryを通じた週末の「地方副業」から、小さな第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。その一歩が、あなたにとっての「第2のふるさと」を見つけるきっかけになるはずです。

参考文献

[1] 総務省 - 「ふるさと住民登録制度」の創設について https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf

[2] SOMPOインスティチュート・プラス - 「住んでいない住民」が地域を変える～新制度「ふるさと住民登録制度」の衝撃と可能性 https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20250604-18848/

[3] 内閣官房 - ふるさと住民登録制度の検討状況について https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kyotsu13/furusato_shiryou.pdf

[4] 中土佐町移住ポータルサイト - ふるさと住民登録制度とは？概要・背景・メリットを解説 https://iju-nakatosa.jp/news/column/furusato-residents/

[5] 「ふるさと住民票®︎」オフィシャルサイト https://relevantly.work/

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