
Localry事務局
【ふるさと住民登録制度】2027年3月の制度開始までに自治体が準備すべきこと(2026年10月最新版)
ふるさと住民登録制度は、2027年3月末に「ふるさと住民アプリ」がリリースされ、国民向けのサービスが始まる予定です。参加する自治体は、2027年1月末までに総務省へシステム利用申請を行います。
この記事では、2026年10月26日に総務省が公表した最新資料も踏まえ、自治体が制度開始までに準備すべきことを整理します。特に時間のかかる「担い手活動」については、モデル団体の事例と、Localryが自治体とプログラムをつくってきた経験をもとに、つくり方をご紹介します。
制度開始までのスケジュール
ふるさと住民登録制度は、2027年度の本格運用に向けてモデル事業が進められています。2026年10月16日からは、試用版アプリを使った実証が始まりました(12月20日まで、モニター約2,500人)。自治体側の主な予定は次のとおりです。

利用申請の様式では、管理者アカウント、庁内ネットワーク環境、観光協会など関係団体の利用有無、登録の受付開始予定時期などを記入します。 制度開始後も追加申請はできる予定ですが、アプリ公開と同時に担い手活動を掲載できれば、注目が集まる制度開始直後に登録者を獲得できます。 担い手活動の企画と事業者との調整には数か月かかるため、いまから準備を進めていきましょう。

自治体が使える国の財政支援
ふるさと住民登録制度を導入するには、システムの準備、コーディネーターの確保、関係人口向けの取組など、一定のコストがかかります。「予算の見通しが立たない」という理由で、検討を後回しにしている自治体もあるのではないでしょうか。
国は、制度の立ち上げ期に参加する自治体を後押しするため、3つの財政支援を用意しています。
支援 | 内容 |
|---|---|
① ふるさと住民コーディネーターの設置経費(特別交付税) | システム利用申請(制度参加の意思決定・表明) |
② 関係人口の拡大に向けたその他の取組経費(特別交付税) | 既存システムとつなぐ場合は、認証連携の事前申請(案内と仕様書が示される予定) |
③ システム利用料の負担軽減 | 令和9年度までに参加する団体は、一定期間の負担を求めない方針。令和10年度以降の参加団体の負担は今後検討 |
担い手活動の参加者の保険料を自治体が負担する場合も特別交付税の対象です。また、独自に開発した既存アプリを国のシステムと連携させる改修経費には、デジタル活用推進事業債を活用できます。
なかでもシステム利用料の負担軽減は「令和9年度までに参加する団体」が対象です。参加する時期によって受けられる支援が変わる点に注意が必要です。
コーディネーターは外部委託や分担もOK
コーディネーターの役割は、①担い手活動の企画・運用、②アプリでの情報発信や登録の広報、③システム入力などの事務や相談対応の3つです。
庁内で確保するのが難しい場合は、民間法人に委託することもでき、委託した場合も特別交付税の対象です。
モデル団体では、地域おこし協力隊のOB・OGの採用、観光協会への委託、会計年度任用職員などを組み合わせ、複数の人や団体で分担する形も示されています。
金銭的なハードルが低い今のうちに動き出せば、国の支援を活かして準備を進められます。

担い手活動とは?2つの要件と4つの類型
ふるさと住民登録制度には、誰でも登録できる「ベーシック登録」と、自治体が指定する担い手活動を年3回以上実施した人が対象の「プレミアム登録」の2種類があります(登録する側から見た仕組みは、ユーザー向け記事で解説しています)。
独自の要件を設けない場合、3回の実績で自動的にプレミアム登録が承認され、遠方や離島では連続3日間の活動を3回として扱うこともできます。何を担い手活動として指定するかは各自治体が決めます。
指定の2つの要件
1. 担い手不足への対応:人口減少などを背景とした担い手不足に対応する活動であること
2. 公共性・地域貢献:活動内容や時間からみて、公共性や地域への貢献が十分に認められること
担い手活動に参加し、プレミアム登録の要件を満たすと、活動を後押しするさまざまなサポートが受けられる想定です。ガイドラインで言及されている主な内容は次のとおりです。
4つの類型
類型 | 具体例 |
|---|---|
① 指定プロジェクトへの参加 | イベントの企画運営、農業ボランティア、清掃活動、雪下ろし、草刈り |
② 指定する副業の実施 | 地域活性化起業人(副業型・シニア型)、ふるさとワーキングホリデーの業務 |
③ 公共的団体での活動 | 地域運営組織(RMO)、自治会、NPO、まちづくり団体、消防団などでの事務や集会への参画 |
④ 公共的役職での活動 | 観光PR大使、各種審議会委員、各種アドバイザー |
自治会の清掃活動のような身近な取組から、副業や専門的な役職まで幅広く対象になります。まずは、すでに地域で行われている活動の中から、担い手活動として指定できるものを洗い出してみましょう。
【最新】対象になる・ならないの目安
2026年10月26日の総務省資料では、モデル事業を踏まえて判断の目安がより具体的に示されました。
対象になり得る | 対象外 |
|---|---|
市町村全体でなく、特定の地区や分野の担い手不足への対応 | 交流・体験が目的のイベントに参加するだけ |
地域に欠かせない商店や基幹産業など、民間事業の手伝い | いわゆる「本業」としての仕事 |
イベントの「運営側」の業務 | リモートでの活動(現地での活動が前提) |
参加費を取る活動、農業法人の活動 | 数時間に満たない単純作業 |
副業や報酬が支払われる有償の活動は、自治体が特に認めた場合に限られ、総合計画などの方針に沿うことや受入事業所との協定が求められます。これらの要件は今後精査され、ガイドラインに反映される予定です。
活動をまとめて指定してもOK
個々の活動ではなく、自治会や地域のNPO、まちづくり団体などの活動を包括的に指定することも可能です。指定は自治体としての意思決定で足り、要綱の作成や総務省への届出は不要です。
活動のたびに個別に承認する必要がなくなるため、職員の事務負担を抑えられます(指定先はリスト化しておくことが望ましいとされています)。
都道府県が指定した活動の実績は、実施地の市区町村の実績としても記録されます。

モデル団体の事例に学ぶ担い手活動のつくり方
今年度は、7道県の都道府県・市町村連携モデルと21市町村の個別モデルが実証に取り組んでいます。総務省の取りまとめから、担い手活動づくりのヒントを4つ紹介します。(各団体で検討中の内容も含みます)
1. 作業に意味をつける:草刈りや清掃を「伝統や景観を守る活動」として打ち出す。山口県美祢市は秋吉台の自然・文化の保全活動に観光客が参画する形を検討しています。
2. 地域の日常を開く:住民が普段行っている作業に加わってもらい、オーナー制度や年間スケジュールで続けて通う仕組みにする。山梨県小菅村の「柿とり&干し柿づくり」などがあります。
3. 既存イベントの裏方に入ってもらう:参加するだけでは対象外でも、運営側なら対象になり得ます。香川県琴平町は毎月22日の「讃岐おでんプロジェクト」の準備を、徳島県鳴門市は事前学習を含む段階的な参加を検討しています。
4. 「自分ごと」として募集する:実在の人の困りごとや、具体的な人物像を示して募集する。
参加を続けてもらう工夫としては、参加回数に応じた交通費補助(鹿児島県南さつま市、九州内は2,000円→4,000円→6,000円)や、担い手活動3回以上で革製の感謝状を送る例(奈良県三宅町)など、金銭だけに頼らない工夫も見られます。国はサポート施策を「遠方から貢献する人の負担を一部補うもの」と位置づけ、自治体間で特典を競い合うことは避けるよう求めています。
国のアプリだけでは人は集まらない:民間連携のルール
「ふるさと住民アプリ」は、登録から担い手活動への申込み、現地で2次元コードを読み取っての実績記録、サポート施策の利用までを一つで扱えます。自治体側も、申請の一括承認、AIによる掲載文の下書き、登録者の統計など、運用に必要な機能がそろっています。
ただし、アプリは登録と参加実績を管理する「台帳」です。モデル団体でも、登録の入口はふるさと納税の受領証明書、特産品へのチラシ同梱、既存アプリの通知など、自治体がすでに接点を持っている人への案内が中心です。まだ地域を知らない人に知ってもらい、最初の訪問へつなげる取組は、制度とは別に用意しておく必要があります。
そこで国は、民間事業者との連携を効果的な運用に欠かせないものと位置づけています。総務省の資料では、担い手マッチングサービスや交通事業者との連携事例が紹介されています。一方で、次のルールが明確に示されています。
・登録そのものへの見返りは禁止:登録したらポイントやクーポンがもらえる、といった提供はできません。アンケート回答などの条件をつけても、実質的に見返りなら同じ扱いです。
・登録は国のシステムで:民間のサービス上で登録を受け付けることはできません。
・有償の活動を民間サイトで募集する場合は協定を:自治体と事業者が事前に協定を結び、制度の趣旨を明示します。
・計画は自治体が主体:事業者は比較して選び、登録者情報の提供は必要な範囲に限ります。
ガイドラインに反する行為があった場合は、システムの利用停止もあり得ます。民間事業者を選ぶときは、このルールを理解しているかを確認しましょう。
既存の仕組みとつなぐなら11月の事前申請が関門
既存のファンクラブや関係人口サイトと国のシステムをつなぐ方法は2つあります。
方式 | できること | 手続き |
|---|---|---|
CSV連携 | 担い手活動の実績の取り込み、掲載情報の出力。既存システムを改修せずに始められる | 自治体職員が管理画面で操作 |
認証連携(OIDC/OAuth2) | 登録者情報や、ベーシック/プレミアムの登録状況を外部システムに渡せる | 総務省への事前申請と審査が必要 |
認証連携は、11月上旬めどに事前申請の案内があり、仕様書の提供、1月末以降の正式申請を経て、3月の運用開始後に連携が始まる流れです。制度開始時に既存の仕組みとつなぎたい場合は、早めに検討しておきましょう。
担い手活動の企画から集客まで、Localryがサポート
担い手活動は、指定して終わりではありません。実際に参加者を受け入れるには、宿泊先や移動手段の手配、体験を提供する事業者との調整、現地で参加者を迎える体制づくりが必要です。さらに、国のアプリだけでは届かない人に活動を知ってもらい、参加者を集める工夫も欠かせません。
スケジュールも余裕はなく、制度参加の申請期限は2027年1月末、アプリ公開は3月末の予定です。企画から受入体制づくり、募集までを通常業務と並行して進めるには、早めに着手しておきましょう。
企画のご提案から、実施できる体制づくりまで
Localryは、地域での仕事体験や暮らし体験のプログラムを掲載し、参加者を募集できるプラットフォームです。これまで各地の自治体や地域事業者と連携し、関係人口や移住につながるプログラムづくりを支援してきました。
そのノウハウを活かし、ふるさと住民登録制度に向けた「担い手活動作成支援」を提供しています。制度の要件を踏まえた担い手活動の企画から、実施に必要な関係者との調整、参加者の募集までを一貫してサポートするサービスです。
・宿泊事業者:滞在先の候補の洗い出し
・体験提供事業者:仕事体験・地域体験の受け入れ調整
・交通・移動:現地までのアクセスや域内移動の手配
・現地サポート:先輩移住者や地域おこし協力隊など、参加者と地域をつなぐ人との連携
自治体の皆さまには、整った体制の内容をご確認いただくだけです。さらに、Localryのプラットフォーム上での掲載・集客まで支援し、予約管理もオプションでお引き受けできます。
掲載にあたっては、登録への見返りの禁止など、国のガイドラインに沿った運用を前提としています。

まずはお気軽にご相談ください
「まだ情報収集の段階」「まずは意見交換から始めたい」という場合でも構いません。貴自治体向けの担い手活動3案の無料提案もあわせて、ぜひお気軽にお問い合わせください。
参考資料
ふるさと住民登録制度モデル 検討状況の共有及び制度運用に係る留意事項(総務省、2026年10月26日)
別冊参考資料① 個別市町村モデル団体ごとの検討事例(総務省)
ふるさと住民システム開発状況について 第2回全国説明会(総務省、2026年9月30日)
ふるさと住民登録制度 制度創設に向けた取組について(総務省)
「ふるさと住民登録制度」ガイドライン【Ver.1.0】(総務省)
※本記事は2026年10月30日時点の公開資料をもとにしています。要件や日程は今後のガイドライン改定で変更される場合があります。


