
Localry事務局
【ふるさと住民登録制度】住んでいなくても「ふるさと住民」に。いつから、何ができる?(2026年10月最新版)
生まれ育った町、旅行で好きになった地域、何度も通っている場所。住民票はなくても、その地域の「ふるさと住民」として関われる「ふるさと住民登録制度」が、2027年3月末に始まる予定です。
この記事では、2026年10月に総務省が公表した最新資料をもとに、制度の仕組み、登録の流れ、登録するとできることをわかりやすくまとめます。

ふるさと住民登録制度とは
ふるさと住民登録制度は、住んでいる場所とは別の地域に「ふるさと住民」として登録できる、国(総務省)の新しい制度です。引っ越しや住民票の移動は必要ありません。
地方では人口が減り、祖りや農作業、地域の清掃などを担う人が足りなくなっています。一方で、住んではいないけれど地域に通ったり応援したりしている「関係人口」と呼ばれる人たちがいます。この制度は、そうした人を「ふるさと住民」として登録し、地域とのつながりを深めてもらうための仕組みです。
登録や活動の記録は、国が提供する「ふるさと住民アプリ」で行います。
ベーシック登録とプレミアム登録の違い
登録には2つの段階があります。まずは気軽に「ベーシック登録」をして、地域の活動に参加するようになったら「プレミアム登録」へ進むイメージです。

担い手活動に3回参加すると、自治体が独自の条件を設けていなければ、アプリ上で自動的にプレミアム登録が承認されます。市町村に登録するときに、その都道府県にも同時に登録できます。
なお、「ベーシック」「プレミアム」の呼び方は自治体ごとに変えられるため、地域によっては独自の名前になっていることもあります。

いつから・どうやって登録する?
「ふるさと住民アプリ」は2027年3月末にリリースされ、登録の受付が始まる予定です。現在は、全国のモデル自治体で試用版アプリを使った実証が行われています(2026年10月16日〜12月20日、モニター約2,500人)。
アプリでの流れは、次の4ステップです。
・出会う:アプリのタイムラインで、各地のニュースやイベント、担い手の募集を見る
・登録する:気になる自治体を選び、簡単なアンケートに答えてベーシック登録
・参加する:担い手活動に申し込み(マイナンバーカードで本人確認)、当日は現地の2次元コードを読み取って参加を記録
・深める:年3回の参加でプレミアム登録へ。登録証を提示してサポートを受ける
参加の記録は、活動場所から半径1km以内で2次元コードを読み取る仕組みです。電波が届かない山間部などでも、後で記録できる機能が予定されています。活動履歴やバッジ、お知らせの受け取りなど、続けて使うための機能も用意される予定です。
登録は国のアプリでのみ受け付けられます。民間のサービス上で「ふるさと住民に登録」を受け付けることは認められていないので、ご注意ください。

担い手活動ってどんなこと?
「担い手活動」は、人手不足に困っている地域を、実際に現地に行って手伝う活動です。何を担い手活動にするかは各自治体が決めますが、国のガイドラインでは次のような例が挙げられています。
・地域のプロジェクトに参加:祖りやイベントの運営、農作業の手伝い、清掃、雪下ろし、草刈り
・副業として関わる:地域活性化起業人(副業型)、ふるさとワーキングホリデー
・地域の団体で活動:自治会やNPO、まちづくり団体、消防団などの活動
・役職を担う:観光PR大使、審議会の委員、アドバイザー
モデル自治体では、山梨県小菅村の「柿とり&干し柿づくり」、山口県美祢市の秋吉台の自然を守る活動、香川県琴平町の地域イベントの準備などが検討されています。
参加するときのポイント
・現地での活動が前提です。オンラインやリモートでの参加は対象外です。
・「参加するだけ」の体験イベントは対象外です。ただし、そのイベントを運営する側として手伝う場合は対象になり得ます。
・作業系の活動は、原則として数時間以上の参加が必要です。
・遠方や離島など、何度も通うのが大変な地域では、連続3日間の活動を3回分として数えられる場合があります。
・参加費がかかる活動や、保険加入が必要な活動もあります。条件は自治体や活動ごとに確認しましょう。
どんなサポートが受けられる?
プレミアム登録をすると、自治体ごとの「サポート施策」を受けられます。遠方から通って地域を手伝う人の、時間や費用の負担を一部補うためのものです。国のガイドラインでは、次のような例が示されています。
活動の支援:交通費・宿泊費の補助、ワーキングスペースの利用料補助
地域での暮らしの支援:公共施設を住民と同じ料金で利用、自治会への加入、災害時の避難先としての受入れ
モデル自治体では、参加回数に応じて交通費補助が増える仕組み(鹿児島県南さつま市、九州内からなら2,000円→4,000円→6,000円)、航空会社と連携したマイル付与や航空券代の支援(長崎県佐世保市、山口県美祢市)、担い手活動3回以上で革製の感謝状(奈良県三宅町)、バックヤードツアー(徳島県鳴門市)などが検討されています。
一方で、「登録しただけでもらえる特典」はありません。登録そのものへの見返りとして特産品やポイントを配ることは、国のルールで禁止されています。地域との関わりを深めることが制度の目的です。
制度開始前にできること:Localryで地域とつながる
アプリのリリースは2027年3月末ですが、「どの地域のふるさと住民になるか」は、今から探し始められます。地域のことを知り、一度訪れてみると、担い手活動にも参加しやすくなります。
お試し移住・地域体験プラットフォーム「Localry」では、全国の地域での仕事体験や暮らし体験のプログラムを掲載しています。自治体や地域の事業者と一緒につくったプログラムで、地域との最初の接点づくりにぴったりです。
今後は、各地の自治体が募集する担い手活動もLocalryでご紹介していきます。Localryで地域や活動を探し、ふるさと住民への登録は国のアプリで行う、という使い方を想定しています。
よくある質問
Q. 住民票を移す必要はありますか?
ありません。住んでいる場所とは別の地域に登録する制度です。
Q. いくつの地域に登録できますか?
ベーシック登録には制限がありません。プレミアム登録は最大3か所までです。
Q. マイナンバーカードは必要ですか?
ベーシック登録には不要です。担い手活動への申込みとプレミアム登録には必要です。
Q. 学生や未成年でも登録できますか?
未成年の方もベーシック登録ができます。高校や大学と連携した取組を検討している自治体もあります。
Q. オンラインで担い手活動に参加できますか?
できません。担い手活動は現地での活動が前提です。
Q. 自分のふるさとが制度に参加するか知りたい
制度への参加は各自治体が決め、申請の締切は2027年1月末です。制度開始に向けて、各自治体から情報が発信されていくと考えられます。気になる自治体の公式サイトや、総務省の特設サイトもあわせてチェックしてみてください。
参考資料
「ふるさと住民登録制度」ガイドライン【Ver.1.0】(総務省)
ふるさと住民登録制度モデル 検討状況の共有及び制度運用に係る留意事項(総務省、2026年10月26日)
別冊参考資料① 個別市町村モデル団体ごとの検討事例(総務省)
※本記事は2026年10月31日時点の公開資料をもとにしています。制度の内容は今後変更される場合があります。


